防衛費財源、首相きょうにも増税検討指示…２７年度に年１兆円税収増目指す
2022/12/08 05:00
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岸田首相は防衛力の抜本的強化に必要な財源を確保するため、８日にも増税措置の検討を自民、公明両党に指示する。２０２７年度の時点で年間１兆円程度の税収増を目指す方針で、段階的な税率引き上げを視野に入れる。増税の開始時期については来年度は見送り、経済情勢などを見極めて決定する。
岸田首相
複数の政府・与党関係者が明らかにした。増税時期は早くとも２４年度以降となる見通しだ。首相は防衛費の増額には、安定的な財源が欠かせないとの立場を示している。自民党内には、増税に関する具体的な議論の先送りを求める声があるが、将来の財政に関し、年内に一定の見通しを示すべきだと判断した。
政府は、２３年度から５年間の中期防衛力整備計画の防衛費総額を約４３兆円とする方針で、与党は７日、了承した。２２年度当初予算の防衛費は約５・４兆円だが、２３年度当初予算の防衛費は約６・５兆円とする方向で最終調整している。
５年後の２７年度には、防衛費と安全保障関連の経費を合わせ、現在の国内総生産（ＧＤＰ）比２％の１１兆円規模に引き上げる構えだ。
増額分の財源を巡っては、政府は新たな国民負担を最大限抑えるため、歳出改革や剰余金の活用、国有資産の売却などを進める。それでも２７年度以降は、年間１兆円程度は新たな税収で手当てする必要があると見積もっている。
首相は、増税する具体的な税目については、与党の税制調査会の議論に委ねる姿勢だが、税収が多い基幹３税（法人税、所得税、消費税）のうち、法人税を軸とする案が有力となっている。
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