「ゾンビ案件」でも…検察が重視した大統領選巡るトランプ氏の不正　見通せぬ裁判の行方

2023/4/5 18:44

平田 雄介

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罪状認否のため、米ニューヨークの裁判所に出廷したトランプ前大統領（中央）＝４日（ロイター）

米大統領経験者として初めてトランプ前大統領を起訴するにあたり、検察側は今回、２０１６年の大統領選に絡む不正行為であることを重視し、「重罪」とした。ただ、その主張は異例ともいわれ、裁判の行方は見通せない。

裁判所が公開した事実記載書によると、トランプ氏が関与したとされる口止め料の支払先は３人。内訳は、「トランプ氏と不倫した」と主張したポルノ女優に１３万ドル▽「トランプ氏と性的関係を持った」と主張したモデルに１５万ドル▽「トランプ氏に婚外子がいる」と主張したトランプタワーの元ドアマンに３万ドル。

支払いなどを実際に行ったのは、トランプ氏一族企業の弁護士や友人のタブロイド誌経営者だが、検察側は、トランプ氏がすでに１５年８月から、当選への妨げとなる情報の発覚を封じる「非合法な計画」を図り、弁護士らは計画を担う実行部隊とみている。

罪状の３４件は口止め料の支払いにかかわる一族企業の業務記録改竄で、ニューヨーク州では通常、軽犯罪として扱われる。だが、検察側はトランプ氏の場合、「１６年大統領選の公正さを損なう行為だ」（地区検察のコンロイ検事）として重大視し、重罪とした。

一族企業の弁護士は１８年に選挙運動法違反などの罪で禁錮３年を受けており、裁判で「大統領候補」からの指示を受け口止め料を払ったとも陳述している。

一方、重罪であっても、今回の罪状は重罪で最も量刑が少ないものだ。口止め料を巡る捜査は過去に断念と再開を繰り返し、一時は「ゾンビ案件」と呼ばれていた。捜査責任者のブラッグ地方検事は「新たな証拠」を得たとして昨夏、捜査を本格化させたが、大統領選に絡む犯罪を隠すため業務記録を改竄したという主張は「先例がない」といい、戦略として適切か問う声もある。（ニューヨーク　平田雄介）

選挙妨害そのものの。汚い以前にアメリカの民主主義とやらは終わったということ。こんな国の庇護そのものが必要なし。

ローマ帝国末期と同様であり、とっとドルごと崩壊するだろ。