インターネット上のフェイクニュースや偽情報への対策

概要

2016年のアメリカ大統領選などを契機とし、近年、欧米諸国を中心に、インターネット上のフェイクニュースや偽情報が問題となっています。フェイクニュースや偽情報については、特に欧米において、プラットフォームサービスの特性などにより、プラットフォームサービス上での拡散が深刻化しており、今後、我が国においても同様の事象が社会問題となる可能性があると考えられます。

このため、総務省では、2018年10月に立ち上げられた「プラットフォームサービスに関する研究会（以下「プラットフォーム研究会」といいます。）」の中で、「インターネット上のフェイクニュースや偽情報への対応」を検討項目の一つとして議論を行い、2020年2月に最終報告書を取りまとめました。

その後、2021年3月、「プラットフォーム研究会」においてSNS等のプラットフォーム事業者や事業者団体からヒアリングを行いました。

プラットフォーム研究会の開催

プラットフォーム研究会の開催状況・会議資料はこちらをご参照ください。

「プラットフォームサービスに関する研究会」においてSNS等のプラットフォーム事業者や事業者団体からヒアリングを行いました。

【（参考）第25回会合（2021年3月）資料抜粋】

○事業者の取組（各事業者提出資料）

ヤフー株式会社 提出資料

Facebook Japan株式会社 提出資料

Google合同会社 提出資料

Twitter Japan株式会社 提出資料

（参考）対策状況ヒアリングシート ※総務省作成資料

（参考）フェイクニュースや偽情報等への対策状況 ヒアリングシート回答における主な項目の比較 ※総務省作成資料

○事業者団体の取組

（一社）セーファーインターネット協会 提出資料

【（参考）第27回会合（2021年5月）資料抜粋】

○事業者の取組（事業者提出資料）

LINE株式会社 提出資料

これまでの経緯

2018年10月　プラットフォーム研究会を立ち上げ、第1回会合を開催しました。

2020年2月　プラットフォーム研究会第18回会合を行い、最終報告書を取りまとめました。同月、報道発表を行いました。https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000075.html

2020年6月 「新型コロナウイルスに関する新型コロナウイルス関する情報流通調査」の報告書を公開し、報道発表を行いました。https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000082.html

2020年6月 「日本におけるフェイクニュースの実態等に関する調査研究 -ユーザのフェイクニュースに対する意識調査-」の報告書概要を公開しました。

2021年4月 「フェイクニュース」に関するアンケート（過去調査比較を踏まえて）調査結果」を公開しました。

2022年6月 「国内外における偽情報に関する意識調査」の報告書概要を公開しました。

2022年6月 「メディア情報リテラシー向上施策の現状と課題等に関する調査結果報告」および偽・誤情報に関する啓発教育教材「インターネットとの向き合い方～ニセ・誤情報に騙されないために～」とその講師用ガイドラインを公開しました。

プラットフォームサービスに関する研究会　最終報告書（令和2年2月7日）

最終報告書

最終報告書の概要

○我が国におけるフェイクニュースや偽情報への対策の在り方

表現の自由への萎縮効果への懸念、偽情報の該当性判断の困難性、諸外国における法的規制の運用における懸念等を踏まえ、まずは民間部門における自主的な取組を基本とした対策を進めることが適当です。

政府は、これらの民間による自主的な取組を尊重し、その取組状況を注視していくことが適当と考えられます。特に、プラットフォーム事業者による情報の削除等の対応など、個別のコンテンツの内容判断に関わるものについては、表現の自由の確保などの観点から、政府の介入は極めて慎重であるべきです。

他方、仮に自主的スキームが達成されない場合あるいは効果がない場合には、例えば、偽情報への対応方針の公表、取組状況や対応結果の利用者への説明など、プラットフォーム事業者の自主的な取組に関する透明性やアカウンタビリティの確保をはじめとした、個別のコンテンツの内容判断に関わるもの以外の観点に係る対応については、政府として一定の関与を行うことも考えられます。

○具体的な対応の在り方

以下の具体的な施策を進めていくことが適当としております。

我が国における実態の把握

多様なステークホルダーによる協力関係の構築

プラットフォーム事業者による適切な対応及び透明性・アカウンタビリティの確保

利用者情報を活用した情報配信への対応

ファクトチェックの推進

ICTリテラシー向上の推進

研究開発の推進

情報発信者側における信頼性確保方策の検討

国際的な対話の深化

実態調査

○新型コロナウイルス感染症に関する情報流通調査（2020年6月19日掲載）

新型コロナウイルスに関する間違った情報や誤解を招く情報（いわゆるデマ・フェイクニュース）の実態把握を行い、今後の対策を行うに当たって参考となる情報を得るため、当該情報に関する国民の接触・受容・拡散状況や、当該情報流通に関する意識について調査を行いました。

調査結果

報道発表資料

○日本におけるフェイクニュースの実態等に関する調査研究 -ユーザのフェイクニュースに対する意識調査-（2020年6月19日掲載）

日本におけるフェイクニュースの実態について把握することを目的として、インターネット利用者が、フェイクニュースにどの程度接触しており、拡散経験があるか等の調査を行いました。

報告書概要

○「フェイクニュース」に関するアンケート（過去調査比較を踏まえて）調査結果（2021年4月12日掲載）

新型コロナウイルス及び米国大統領選挙に関する間違った情報や誤解を招く情報（いわゆるデマ・フェイクニュース）の実態把握を行い、今後の対策を行うに当たって参考となる情報を得るため、当該情報に関する国民の接触・受容・拡散状況や、当該情報流通に関する意識について調査を行いました。

調査結果

○国内外における偽情報に関する意識調査（2022年6月17日掲載）

日本における偽情報流通の実態や特徴を把握することを目的として、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国の10～60代の男女を対象にウェブアンケートを実施し、国際比較および過去調査との時系列比較を行いました。

調査結果

偽・誤情報に関する啓発教育教材

メディア情報リテラシー向上施策の現状と課題等に関する調査（2022年6月24日掲載）

調査結果報告

偽・誤情報の流通の問題の顕在化をはじめとする、インターネット上で流通する違法有害情報の問題については、こうした情報を発信する側に対する対応のみでは十分ではなく、受信するユーザーの側のメディア情報リテラシー※の向上を促すことが必須とされています。

こうした課題に対処するため、メディア情報リテラシー向上の総合的な推進に資する目的で、メディア情報リテラシー向上施策の現状と課題等に関する調査を実施するとともに、偽・誤情報対策のための啓発教育教材とその効果検証手法を開発し、これらを用いた講座をモデル的に実施しました。

※メディアリテラシーと情報リテラシーを統合した概念であり、ニュースリテラシーやデジタルリテラシーといった他の様々な関連するリテラシーの概念を包含する。

○啓発教育教材「インターネットとの向き合い方～ニセ・誤情報に騙されないために～」

偽・誤情報を知り、それに備えることができるようになるための教材を作成しました。本教材を活用して講座を開催される方向けに、講師用ガイドラインもご用意していますので、各種講座においてぜひご活用ください。

下記サイトにて、啓発教育教材等の概要資料、講座実施の手引きを掲載しているほか、啓発教育教材および講師用ガイドラインをパワーポイント形式にてダウンロードすることができますので、ご参照ください。

啓発サイト「上手にネットと付き合おう！～安心・安全なインターネット利用ガイド～」

　（特集ページ：【啓発教育教材】インターネットとの向き合い方～ニセ・誤情報に騙されないために～）

　　https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/special/nisegojouhou/

フォーラムの開催

○「Disinformation対策フォーラム」の開催（2020年6月19日掲載）

偽情報対策について多様なステークホルダーによる協力関係構築を図り、対話の枠組みを設けるべく、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）が「Disinformation対策フォーラム」を設置します（第1回会合：2020年6月22日）。

総務省はオブザーバ参加

https://www.saferinternet.or.jp/anti-disinformation/

○2021年3月30日「Disinformation対策フォーラム　中間とりまとめ」を公表。

https://www.saferinternet.or.jp/anti-disinformation/disinformation_interim_report/

○2021年6月18日「Disinformation対策フォーラム　シンポジウム」を開催予定。

https://www.saferinternet.or.jp/anti-disinformation/symposium/

今後の予定

プラットフォームサービス研究会最終報告書や実態調査の結果を踏まえ、「フォーラム」を中心とした民間の取組に期待しつつ、SNS等のプラットフォーム事業者や事業者団体の取組について、モニタリングや効果検証を継続的に行っていく予定です。

国家の偽コロン扇動プロパガンダと毒薬ワクチンを有効なワクチンといつわり、国民を騙したきたメディアこそが偽情報だろ。犯罪者が犯罪者を取り締まる法律はできない。

国民の知る権利を迫害することが目的だろ。この会合は。