〈特報〉中露に対抗　「戦略的コミュニケーション室」新設へ

2023/1/24 19:56

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首相官邸の建物＝東京都千代田区（斎藤良雄撮影）

政府は積極的に情報を発信し、自国に有利な環境をつくる「戦略的コミュニケーション室（仮称）」を内閣官房に新設する方向で検討に入った。令和６年度の機構・定員要求に盛り込み、来年４月の発足を目指す。ロシアや中国が仕掛ける情報戦に対抗するため、国際社会に働きかける広報外交を強化する狙いがある。複数の政府関係者が２４日、明らかにした。

政府は昨年末に改定した国家安全保障戦略で、「偽情報等の拡散を含め、認知領域における情報戦への対応能力を強化する」と明記。偽情報の集約・分析や対外発信、政府外の機関との連携を強化するための体制を整備する方針を盛り込んだ。これを受け、政府は内閣情報調査室や内閣広報室、防衛省や外務省など関係省庁の連携を強化する。その上で、来年４月に向けて１０人以上の体制で新部署を立ち上げたい考えだ。

近年は偽情報の拡散などで世論の動揺を狙う「認知戦」が相次いでいる。フェイクニュースや交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、自国の正当性を国際社会に訴える「ナラティブ（物語）」を広め、国際世論を味方に付けようとする試みだ。

台湾有事の際には、中国が自国に有利な歴史戦を展開することも想定される。「台湾統一」を目指す中国が、台湾の地方選挙で、プロパガンダ（政治宣伝）を駆使して「親中派」候補を当選させたとの報告もある。ロシアのウクライナ侵略では、露政府が「ウクライナ軍が化学兵器の使用を準備している」との情報を流すなど世論操作をもくろむ動きが相次いだ。

政府は他国が流す偽情報の集約・分析、多言語での正確な情報発信を進める。政府関係者は「偽情報対策を念頭に置き、正確な情報を効果的に発信することが大事だ」と話している。

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