気になって調べたのですが、日本人にとっては大変驚くべき内容です。みなさんにもお伝えしますので最後までご覧下さい。なんと第七鉱区に眠っている埋蔵量は推定1400兆円。（2000兆円を超える可能性も）
2022年の日本国民の総生産数は549兆円のため約3年分となります。
想像できないような資源が発掘されれば日本は復活するでしょう。GDPが3位から転落する前に発掘したいものです。
目次
第七鉱区
日本が動かない理由
領有権問題
排他的経済水域（EEZ）
2028年以降の日本は
第七鉱区まとめ
第七鉱区
第七鉱区は日本経済が成長するかどうかの重要な区域となります。
第七鉱区の場所は九州の西側にあり、東シナ海のど真ん中です。
第七鉱区には天然資源が埋蔵されていると言われており、埋蔵資源の量はサウジアラビアの天然ガスの約10倍と1000億バレルの原油と試算されています。
※1000億バレル＝世界第6位イラクの埋蔵油田量（約150億トン：700兆円）
サウジアラビア天然ガスの約10倍の石油と1000億バレルの原油で1400兆円を超えます。
日本が動かない理由
そんな天然資源が眠っていると言われている第七鉱区ですが、なぜ日本は発掘に向けて動かないのでしょうか。消費税や社会保障費を増加させる前に動いてもらいたいのもです。
実は日本が発掘に向けて動けない理由が・・・
第七鉱区は韓国の領土でもあるので、日本だけが発掘に向けて動くことはできません。
領有権問題
第七鉱区の領有権をはじめに宣言したのは韓国になります。第七鉱区にある大陸棚は韓国に隣接しているため、韓国が主張するのは当たり前です。
しかし、当時の韓国は貧しく、日本の援助なしでは経済が安定していませんでした。そこで日本は韓国の主張に反論するためにも、経済援助の停止をちらつかせ、領有権の宣言中止に追い込むことを考えました。
韓国としては経済の援助が滞ることはなんとしても避ける必要があったので、領有権の宣言中止をのみこんでいます。両国の落としどころとして、1987年に「韓日大陸棚共同開発協定」が結ばれています。韓日大陸棚共同開発は韓国にもメリットがあり、日本の技術と資金を使った共同開発が約束されました。
領土宣言を解いたことによる日本のメリットもありましたし、技術と開発資金の援助で韓国にも大きな影響がありました。しかし共同開発の約束後も日本政府は動かず、実質的に韓国を騙したかたちとなっています。
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排他的経済水域（EEZ）
排他的経済水域とは、沿岸国がその範囲内で天然資源や自然エネルギーに関する主権的権利や管轄権を有する水域のことです。領海基線から200海里（約370キロメートル）までが排他的経済水域とされます。
日本の排他的経済水域は、世界第6位の広さで約450万平方キロメートルに及びます。日本の最南端・最東端の国境島である沖ノ鳥島や南鳥島は、日本の排他的経済水域を大きく広げる役割を果たしているのです。
1985年に行われたリビアマルタ大陸棚事件の国際司法裁判の判決が可決され、内容が大きく変化しています。今までの領土主張は大陸棚によって判定されていたのですが、領土からの距離間で判定すると内容が変更されました。
領土の距離間で判定すれば第七鉱区は日本の排他的経済水域内と判定されます。
2028年以降の日本は
1987年に結ばれた「韓日大陸棚共同開発協定」は2028年に期限が切れます。お察しの方もいると思いますが、なぜ日本が埋蔵発掘に向けて動かなかったのか・・・
2028年に期限が切れることを約40年間ずっと待っていました。おそらく、2028年を迎える前には第七鉱区はもっと認知度が上がっているでしょう。
韓国では第七鉱区を題材とした映画が10年ほど前に上映されています。映画のきっかけもあり、韓国では第七鉱区の認知度が高いのですが、日本の認知度は低く、大半の方が知らない状況です。
第七鉱区の発掘を促進させるためにも、日本での認知度を高めることは必要でしょう。
第七鉱区に関する内容を詳しくまとめた動画があるのでそちらもご覧下さい。今回の記事と併用すると更に知識が高まり納得できます。
第七鉱区まとめ
第七鉱区の天然資源発掘が日本の行く末を左右することは間違いありません。超高齢化社会の日本は税金や社会保障費の増税が目前です
苦しい生活から打開するためにも2028年の発掘に向けて準備を進めることが大切です。政府を動かすためにも日本での認知度を高めみんなで声を上げていきましょう。
2028年までに情勢は更に緊迫していきます。中国からの脅威もあるでしょう。日本だけが得をするのは得策ではないかもしれません。
韓国、中国、台湾と友好な関係を築いていきましょう